Prospects

展望

人権擁護と社会的危機管理に広く関わる法医学において，個人の人権と社会の利益・公平性を守るという観点から，医学・医療およびその関連システムのあり方を考え，医療危機管理学，医事法学，賠償科学や医療・生命倫理学などの目的が重なり合う様々な関連学術分野と連携を保ちながら，法医実務を通じて，包括的・学際的に社会に還元していくことが，法医学の基本理念であり目標でもある．

そのためには，各施設における法医実務でえられた学術的情報やノウハウが医科学の進歩を反映した共有性の高いものでなくては“科学的で公正な医学的判断”として受け入れられようはずがない．その前提となるのは，やはり，生化学・分子病理学を含めてアップデイトされた法医病理学と実践的法医中毒学である．中毒学の重要性は“失敗”が起こるたびに再々指摘されてきたが，根本的改善の気配は一向にみられない．

これらの課題にどのように対応していくのかを私たち自身も社会的にも今十分に考える必要がある．死因究明に対する特異な興味を持たせたり，医師であれば誰でも検死や損傷の診断が一様にできると思わせたりするような医学教育は好ましくないし，研究では“人”の剖検データの医療・社会への還元を念頭においた立案が重要である．

鑑定においては，成書を鵜呑みにした自己裁量を排し，自他の検証・研究による最新の客観的症例分析データを踏まえた専門家としての実務経験の応用を“科学的で公正な医学的判断”の基盤とし，そのノウハウの伝承を教育と実務研修の理念とすべきである．